信頼を売る技術 トランプコインとサナエトークンが示すもの
2025年1月18日、ドナルド・トランプは大統領就任の前日に暗号資産「トランプコイン（TRUMP）」を発行した[1]。2026年2月25日、起業家・溝口勇児が運営するNoBorder DAOが首相・高市早苗の名を冠した「サナエトークン（SANAE TOKEN）」を発行したと報じられた[2]。高市首相本人は関与を否定しており、全容はまだ明らかでない。
一方は現職の権力者がトークンを出した。一方はトークンが政治的権威を借りようとしたということになっている。構造は逆に見える。しかし対称ではない。
暗号資産は「信頼を不要にする技術」として設計された。それが今、政治への信頼を商品化する道具と化しつつある。さらにサナエトークンが試みたのは、その一段先だ。政治的権威を、本人の関与なしに商品化する。試みは失敗したが、失敗の要因こそが問題だ。
設計の前提
仮想通貨の話をするために、少し遠回りをする。
文化人類学者のデヴィッド・グレーバーは『負債論』で、貨幣についての根本的な前提をひっくり返した[3]。物々交換から貨幣が生まれた、というアダム・スミス以来の神話は実証的根拠がない。貨幣以前に物々交換が支配的だった社会の証拠はほぼ存在しない。先にあったのは負債だった。貨幣はその記録として生まれた。
グレーバーが指摘する通り、「信用（credit）」の語源はラテン語のcredere、「信じる」だ。貨幣は最初から信頼関係として存在している。信頼なしに貨幣はない。
この前提でビットコインのホワイトペーパーを読み直すと、その野心の輪郭が見えやすくなる。
信頼を不要にする設計
2008年10月31日、匿名の人物または集団「サトシ・ナカモト」が9ページの論文をサイファーパンクのメーリングリストに送った[4]。タイトルは「ビットコイン：ピアツーピア電子キャッシュシステム（Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System）」。設計の論点は工学的だった。「信頼できる第三者機関を必要とせず、電子取引を行うシステムを作れるか」[5]。
リーマン・ブラザーズが破綻し、米英両政府が相次いで銀行救済に動いた直後のことだ。
2009年1月3日、ネットワークが稼働した。サトシ・ナカモトが採掘した最初のブロックには文字列が刻まれていた。「タイムズ紙2009年1月3日：財務大臣、銀行への二度目の救済融資を検討（The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for banks）」[6]。タイムスタンプでもあり、メッセージでもあった。
この設計思想を、ドイツの社会学者ニクラス・ルーマンの言葉で言い直せる[7]。ルーマンは「信頼（Vertrauen）」と「確信（Confidence）」を区別した。「確信」は代替案を考えずにシステムへの期待に乗ること。銀行に貨幣を預けるとき、ふつう私たちは「確信」を置いている。裏切られたとき、怒りは外に向く。「信頼」はそれとは違う。代替案の存在を知りながらあえて選ぶ行為で、裏切られたとき、帰責は内に向く。ビットコインは「信頼」そのものを不要にしようとした。数学が保証する。誰かに賭けなくていいなら、裏切られることもない。
プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work）という実装がある。取引を承認するために、ネットワーク全体が計算競争をする。膨大な計算コストが改竄をほぼ不可能にする保証になる。ただし計算競争は、資本力のある者が有利になる構造でもあった。この問題については後半で改めて触れる。
技術史家のフィン・ブラントンは著書『Digital Cash（デジタル・キャッシュ）』のなかで、デジタル通貨の実験が1970年代から続く系譜を辿っている[8]。ブラントンが問い続けたのは、人々がどのようにして異なる種類の貨幣を信頼し、使うようになるのかということだった。ビットコインはその課題への一つの、野心的な答えだった。
設計は、ある場面では確かに機能した。2010年12月、内部告発を専門とする非営利メディア組織WikiLeaksがPayPal・Visa・MasterCard・Bank of Americaなど主要な決済機関による送金封鎖を受けた。それから約半年後の2011年6月、WikiLeaksはビットコインで寄付を受け付け始めた[9]。権力が決済インフラを封鎖したとき、仮想通貨はその外側で機能する回路となった。2022年のウクライナ侵攻後、銀行封鎖を受けた難民がシードフレーズをUSBドライブに入れて国境を越え、ポーランドでP2P取引を通じて現地通貨に換えた。2026年2月のイラン攻撃後、イランの暗号資産取引所Nobitexからの引き出しは攻撃直後に700%急増した[10]。国家や銀行が閉じた場所で、ビットコインは動いた。
しかし制度化が状況を変えた。2013年、シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツが参入した[11]。2017年、米国の先物取引所シカゴ商業取引所（CME）がビットコイン先物を開始した[12]。2024年、米証券取引委員会（SEC）がスポット型ETFを承認した[13]。機関投資家が参入するほど、危機時に株式と一緒に売られる構造になる[14]。2025年、金は年間約70%上昇して最高値を更新した。ビットコインは同期間に最高値から約33%下落していた。2026年2月28日、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃が起きたとき、金価格は即座に上昇し、ビットコインは日中9%超下落した[14]。「デジタルゴールド」と呼ばれてきた資産は、本当の危機が来るたびにリスク資産として売られた。
グレーバーの言葉に戻れば、貨幣は最初から信頼関係として存在している。「計算の証明」はその信頼を別の形に置き換えようとしたが、共同体がなにを「価値あるもの」として信じるのかは、設計だけでは解決できない。
政治権力は、その余白に入り込んだ。トランプは2019年に「ビットコインのファンではない。その価値は根拠が薄い」とツイートしていた[15]。それが2024年7月には「米国を暗号資産の惑星の首都にする」と宣言するまでになっている[16]。クリプト業界は2024年の選挙に約1億3,000万ドルを投じて暗号資産に批判的な議員を落選させ[17]、トランプの就任式には業界から1,800万ドルが提供された[18]。「国家からの自由」を謳っていたはずの人々が、国家権力を自分たちに有利な形で使うことを選ぶようになっていった。
政治的近接性の単位
バージニア大学のメディア研究者ラナ・スウォーツは著書『New Money（新しいお金）』において、貨幣をコミュニケーション・メディアとして分析している[19]。スウォーツが中心に置く概念が「トランザクショナル・コミュニティ」だ。支払いシステムは単なる決済手段ではなく、誰と誰がつながることができるかを決める境界線を引く。誰が誰に払えるか、誰が払えないか。その線引きが、共同体への帰属を決定する。国民通貨は「国家規模のトランザクショナル・コミュニティを生み出すために設計された」インフラだとスウォーツは書く[19]。新しい支払いシステムはつねに、新しい共同体の輪郭を描く。
トランプコインはこの概念の極端な形として現れた。2025年4月23日、トランプコインの上位220の保有者がホワイトハウスへのプライベートディナーに招待されると発表された[20]。上位25人にはVIPツアーと大統領との面会が付いた。投資家の一部は「大統領へのアクセスを得るために買った」と語った[21]。発表直後、トークン価格は50%以上急騰した。
しかし全体で見れば、アクセスを買えた人間はごくわずかだ。発行開始から19日間で、813,294のウォレットが計約20億ドルを失った。同期間にトランプ側は取引手数料で約1億ドルを得た[22]。1ドルの手数料が生まれるたびに、投資家は20ドルを失っていた。
これがトランプコインの構造だ。トークン保有額が政治的近接性の単位になった。払える人間だけがホワイトハウスに近づける。その「近づける」という期待そのものが価値を生み出し、その期待は結局ほとんどの保有者には実現しなかった。計算への確信ではなく、大統領への信頼が価値を支えていた。権力者が自分の権威を通貨化する。スウォーツの「トランザクショナル・コミュニティ」が、政治権力と直結した。
承認の問題
NoBorder DAOのプロジェクトはトークンの発行に際し「高市さんサイドとコミュニケーションを取らせていただいている」と宣伝したという[23]。ジャーナリストの河野嘉誠が現代ビジネスで報じた取材によれば、高市首相公認の後援会「チームサナエ」のリーダーA氏は、NoBorder側と事前にやりとりがあったことを認めた[24]。チームサナエの活動拠点は高市事務所と同じ住所で、公設第一秘書・木下剛志氏とA氏が密接に連携していたことも確認されている[24]。しかし高市首相の公設第一秘書は「仮想通貨だとは知らなかった」とする釈明文書を出し[24]、3月2日、高市首相本人が「私は全く存じ上げません」とXに投稿した[25]。一連の経緯がどこまで「知らなかった」と整合するかは、なお検証の余地がある。ただ市場にとってはそれは問題ではなかった。価格はその日のうちに急落した。
ここで承認の問題が浮上する。周辺の関与と本人の否認が両立した。崩壊の構造を説明するには、ルーマンの概念に戻るのが早い[7]。サナエトークンの買い手が置いたのは「確信（Confidence）」だった。首相の関与があるという前提を疑わず、期待に乗った。「確信」が裏切られたとき、怒りは外に向かう。高市首相が「全く存じ上げません」と公言した。その発言の内容が真実かどうかに関わらず、発言が公開された瞬間に確信の根拠は消えた。価格はその日のうちに急落し、補償が求められた。
「確信」の崩壊はこうして説明できる。だがより根本的な問いがある。政治的権威は、そもそも商品になりうるのか。ポランニーは著書『大転換』で、「擬制商品（fictitious commodity）」という概念を提示した[26]。労働・土地・貨幣は、市場での販売のために生産されていないにもかかわらず商品として扱われている。これらを市場に委ねることは「社会の実体そのものを市場の法則に従属させること」（筆者訳）だとポランニーは書く。政治的権威もこの構造に当てはまる。選挙で付与され、公的信任によって支えられるものだ。市場で生産されていない。
サナエトークンの問題は、設計に危険を内蔵したことだ。ルーマンは1993年の著書でリスクと危険を区別した[7]。「リスク」は自分の決定から生じうる損害。「危険（Danger）」は他者の決定や外部から来る損害だ。「意思決定者のとるリスクは、波及を受ける側にとっての危険になる」とルーマンは書く。投資家が被ったのは、自分の判断ミスではなく、高市という外部アクターの政治的決定から来た「危険」だった。 ビットコインはまさにこの問題を解こうとしていた。サトシ・ナカモトが「信頼できる第三者機関を不要にする」と書いたのは、人間のアクターの決定が危険を生み出すという構造を根本から排除するためだった。プルーフ・オブ・ワークはその解だった。サナエトークンはその逆をやった。政治的論理で動くアクターを設計の核心に置いた。そのアクターの動きは、設計者にコントロールできない。高市の発言が真実かどうかは問わない。政治的アクターが動いたとき、危険は投資家に転化した。これは事故ではなく、構造の帰結だ。
サナエトークンの実質的な設計者とみられる株式会社neu代表・松井健氏が、同時期に「TMKトークン（玉木トークン）」も計画していたことが、河野嘉誠のスクープで明らかになった[24]。高市早苗でも玉木雄一郎でも、手続きは同じだ。政治家の名前は、交換可能なブランド基盤として扱われていた。
トランプコインとサナエトークンの非対称性をまとめよう。トランプは自ら発行した。買い手は本人発行であることを知り、リスクを引き受けた。損失の帰責は内部に向かう。サナエトークンの買い手が置いたのは「確信」だった。そしてその確信は、設計者がコントロールできない外部の政治的決定に吊り下げられていた。
残された問い
「信頼を不要にする」という野心の話に戻る。
この賭けには、最初から見えにくい前提が含まれていた。プルーフ・オブ・ワークは計算競争だ。採掘競争が激化するにつれ、計算能力、つまり資本力のある者が有利になった。総供給量2,100万枚の上限と、採掘報酬が約4年ごとに半減する「半減期」という設計は、早期参入者を構造的に優遇する。誰かを信頼しなくていい技術が、別の形の集中を生み出した。
3月4日、衆院財務金融委員会でサナエトークン問題が直接取り上げられ、片山金融相が「必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と述べた[27]。翌3月5日、NoBorder DAOがプロジェクトの正式中止と保有者への補償方針を発表した[28]。金融庁が暗号資産の法的位置づけを「決済手段」から「金融商品」へ転換し、金融商品取引法の対象に加える方針は、サナエトークン騒動以前の2025年12月に金融審議会WG報告書で既に示されていた[28]。罰則については金商法移行後に「拘禁刑3年以下・罰金300万円以下」から「拘禁刑10年以下・罰金1,000万円以下」へ引き上げ、インサイダー取引規制の新設も報じられた[28]。
しかしこの規制強化は逆説的に思える。暗号資産全般を「金融商品」として規制に乗り出すことは、政治的権威の商品化を抑制しているようで、同時に制度としてその商品化を認めることでもある。ポランニーの枠組みで言えば、規制は「二重の動き」の一形態だ。市場化への対抗として動きながら、その規制行為自体が政治的権威という擬制商品の市場での存在を制度として認める。保護と商品化が同じ動作の中に共存する。日本経済新聞の社説は「健全な市場の発展に資するルール整備」を期待すると書いた[29]。市場の健全化と政治的権威の保護は、ここでは別の話として扱われている。
設計が信頼を不要にしようとした場所に、政治的権威が入った。規制はその商品化を制度として認めうる。
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脚注
[1]Fortune, "Trump's surprise memecoin explodes to nearly $7 billion," January 18, 2025.
https://fortune.com/crypto/2025/01/18/trump-memecoin-crypto-7-billion-solana-president-inauguration/
[2]ITmedia NEWS, "金融庁、「SANAE TOKEN」調査を検討へ 報道", 2026年3月3日.
[3]デヴィッド・グレーバー『負債論 貨幣と暴力の5000年』酒井隆史監訳、高祖岩三郎・佐々木夏子訳、以文社、2016年。
[4]Satoshi Nakamoto, "Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System," October 31, 2008.
[5]Nakamoto (2008).
原文："We have proposed a system for electronic transactions without relying on trust."、8ページ目
[6]Bitcoin Wiki, "Genesis block" .
[7]Luhmann, N. (1979). Trust and Power. Wiley.
「リスクと危険」の区別については👉Luhmann, N. (1993). Risk: A Sociological Theory. Transaction Publishers.
[8]Brunton, F. (2019). Digital Cash: The Unknown History of the Anarchists, Utopians, and Technologists Who Created Cryptocurrency. Princeton University Press.
[9]WikiLeaks, "Banking Blockade,"
CoinTelegraph, "Julian Assange Bitcoin donation shows how crypto can support transparency," June 28, 2024.
なおサトシ・ナカモトはビットコインがまだ初期段階にあるとして、WikiLeaksへの関与に懸念を示していた。
Bitcoin Magazine, "WikiLeaks' Public Donation Address Receives 4000th Bitcoin."
https://bitcoinmagazine.com/culture/wikileaks-public-donation-address-receives-th-bitcoin-1480629241
[10]Tiger Research, "Bitcoin Crashed on the Iran Strikes. Can We Still Call It 'Digital Gold'?" March 3, 2026.
ウクライナ難民の事例は👉Bitcoin Magazine, "Bitcoin Enables Ukrainian Refugee Escape," 2022.
イラン攻撃後のNobitex引き出し急増（700%）は👉FinanceFeeds, "Iranian exchange Nobitex sees 700% spike in crypto withdrawals following Tehran strikes."
[11]TechCrunch, "Coinbase Raises $25M Led By Andreessen Horowitz," December 12, 2013.
[12]Bitget, "Bitcoin History Timeline: Complete Guide from 2008-2026."
[13]スポット型ビットコインETFのSEC承認（2024年1月）。同上。
[14]Hong, Yihan, Hengxiang Feng, Yinghan Wang, and Boxuan Li (Olin Business School, Washington University in St. Louis), "The Impact of Bitcoin ETF Approval on Bitcoin's Hedging Properties Against Traditional Assets," arXiv:2512.12815, December 2025.
2026年1月のナスダックとの30日ローリング相関0.80は👉European Business Magazine, "Why Bitcoin's Digital Gold Narrative is Crumbling as Gold Soars to Record Highs," February 6, 2026.
2025年の金・ビットコイン価格動向は👉CryptoSlate, "Bitcoin price lags silver, gold all-time high 2025," December 25, 2025.
[15]トランプの2019年のビットコイン批判発言。CoinLedger, "Donald Trump's Stance on Crypto (2026)."
[16]2024年7月のナッシュビル・ビットコイン会議でのトランプの発言。Bankrate, "Election 2024: Where Trump And Harris Stand On Crypto."
[17]The Hill, "How crypto became a political powerhouse in Trump's Washington," January 7, 2026.
[18]就任式への業界からの献金1,800万ドル。The Hill（前掲）。
[19]Swartz, L. (2020). New Money: How Payment Became Social Media. Yale University Press. 原文（p. 152）："designed to enact transactional communities the size and scope of the nation." スウォーツはバージニア大学メディア研究准教授。
[20]Adam Smith / Sean Casten press release, "Smith, Casten Demand DOJ Investigation Into Trump Crypto Dinner."
[21]投資家の動機についての証言。同上。
原文："some stating explicitly that they hoped to purchase influence with President Trump."
[22]Fortune, "Thousands of investors in Trump's memecoin lost $2 billion in just weeks while the family and its partners racked up $100 million in trading fees," February 11, 2025.
https://fortune.com/2025/02/11/trump-memecoin-traders-2-billion-dollar-loss-family-100-million-fees/
[23]NoBorder DAO溝口勇児による「高市さんサイドとコミュニケーションを取らせていただいている」発言。女性自身, "「なんで！？」高市首相が「SANAE TOKEN」関与全否定の2日後に…", https://news.yahoo.co.jp/articles/a536d13cdc7675bba824d372da6d5a2edec8670a
[24]河野嘉誠（フリージャーナリスト、元週刊文春記者）による、徹底した一連の取材報道（現代ビジネス、講談社）。チームサナエのリーダーA氏がNoBorder側との事前のやりとりを認めたこと、活動拠点が高市事務所（奈良）と同一住所であったこと、公設第一秘書・木下剛志氏との連携、秘書の釈明文書への反論、および株式会社neu代表・松井健氏による「玉木トークン」計画を報じた。
👉河野嘉誠「【独自】仮想通貨『サナエトークン』を大宣伝！高市総理公認の後援会『チームサナエ』のリーダーを直撃！その言い分は…」『現代ビジネス』講談社、2026年3月3日.
👉同「サナエトークン騒動で高市総理の『さらなる重大疑惑』が浮上…『チームサナエ』のリーダーが明かす組織の実態」『現代ビジネス』講談社、2026年3月6日.
👉同「【全文公開】『サナエトークン』高市総理の公設第一秘書から届いた『1000字の釈明』の中身…『仮想通貨だと知らなかった』には無理がある」『現代ビジネス』講談社、2026年3月12日.
👉同「【スクープ】サナエトークン設計者は『玉木トークン』も計画していた…！『国民民主党の躍進に貢献』とうそぶく男の『政界人脈』」『現代ビジネス』講談社、2026年3月15日.
[25]高市首相の否定発言（2026年3月2日）。Mediverse, 「サナエトークンは何が問題？これまでの経緯を解説」。
[26]カール・ポラニー『大転換 市場社会の形成と崩壊』野口建彦・栖原学訳、東洋経済新報社、2009年。
[27]金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ 報告」2025年12月10日.
国会質疑については👉TBS NEWS DIG「暗号資産『サナエトークン』めぐり国会で質疑 金融庁『登録業者にない』 高市総理は『全く知らない』と関与否定」2026年3月4日.
罰則強化については👉日本経済新聞「金融庁、仮想通貨の無登録販売を厳罰化へ 拘禁刑3年→10年以下に」2026年3月16日.
[28]時事通信「『サナエトークン』発行中止 保有者には補償も」2026年3月6日。
[29]日本経済新聞「（社説）健全化に資す仮想通貨規制に」2026年3月22日。
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