中間選挙とメディアとAI

2026年11月3日の中間選挙に向けた米国の選挙戦では、テクノロジーをめぐるさまざまな出来事が起きている。放送されなかったインタビューも、AI合成広告も、その一端にすぎない。これらに共通するのは、「何が、どのように表示されるか」をめぐる争いだ。

テキサス州下院議員のジェームズ・タラリコは、期日前投票が始まる前夜の2026年2月16日、CBSのトーク番組「The Late Show with Stephen Colbert」に出演した。インタビューの収録は行われたものの、放送は見送られた。司会のスティーヴン・コルベアは番組内で、CBSの弁護士から「明確な言葉で」タラリコの放送不可を告げられたと説明。それでもタラリコに対して約15分のインタビューを実施し、その映像を番組のYouTubeチャンネルで公開した[1]。

放送見送りの根拠とされたのは、連邦通信委員会（FCC）が2026年1月21日に出した1枚の公示だった。米国の通信法には、放送局が特定の候補者に放送時間を提供した場合、対立候補にも同等の時間を与えなければならない規則がある。ただし、出演者を党派性ではなくニュース価値で選ぶ「本物のニュース（bona fide news）」番組にはこの規則が適用されないという、例外が認められてきた。

これまでテレビ各局は、トーク番組もこの「例外」に含まれると解釈してきた。2006年にFCCの担当部局が、ジェイ・レノの深夜番組で行われたアーノルド・シュワルツェネッガー・（当時のカリフォルニア州知事）へのインタビューを「ニュースのインタビュー」として例外と判断したためだ。

しかし、2026年1月の公示はこの解釈を誤りだと指摘した。2006年の判断は当時のレノの番組にのみ適用されるものであり、現在放送中のトーク番組のインタビューが例外の「本物のニュース」に該当する証拠は一つもないと明記したのである[2]。つまり、トーク番組に候補者を出演させれば、対立候補にも同等の機会を与える義務が生じうることになる。

CBSは17日、弁護士は「法的助言」をしたにすぎないと声明を出した。これに対しコルベアはその夜の放送で、同規則がトーク番組のインタビューに適用された前例はないと指摘。FCC委員長ブレンダン・カーが「まだ実行していない変更」に対し、CBSが先回りして自主規制したのだと批判した。YouTubeで公開された動画は18日朝までに500万回以上再生され、コルベア番組の地上波視聴者数（一晩あたり）の約2倍に達した[3]。

映像の内容はテレビ用と同一であり、異なるのは配信媒体だけだ。対立候補にも同等の時間を提供しなければならないという規則は放送免許に適用されるものであり、YouTubeには及ばない[1]。

2026年3月3日の予備選で、タラリコは民主党候補に選出された。その8日後の3月11日、共和党上院全国委員会（NRSC）がX（旧Twitter）の公式アカウントに動画を投稿した。テキサス州旗の前に立ち笑顔で話すタラリコの姿が映っているが、これは顔も体も声も、AIで合成されたものだ。動画では、本人が2021年に投稿したトランスジェンダー、人種、宗教に関するツイートや、10代でPlanned Parenthoodの行事に参加したという2013年のツイートを合成音声で読み上げさせており、さらに本人が全く発言していない台詞まで組み込まれていた[4][5]。

アタック広告、と呼ぶにしてもあまりに不快なNRSCの行為に批判の声が噴出したが、広報は、生成データの元はタラリコ本人の言葉なのだから問題ないという態度を通した。

AIで作った政治広告には、AIで作ったと表示する義務があるのだろうか。

連邦レベルでは、義務はない。2024年、当時のFCC委員長ジェシカ・ローゼンワーセルが、テレビとラジオの政治広告にAI利用の表示を求める規則を提案した。しかし規則は成立していない[6]。

選挙を所管する連邦選挙委員会（FEC）でも、話は進まなかった。選挙法には、対立候補の名をかたって、その人が言っていないことを言ったように見せてはいけない、という決まりがある。2023年、市民団体Public CitizenはFECに、AIが生成した偽動画もこの決まりの対象だと規則に書き込むよう求めた。FECは2024年9月、新しい規則は作らず、今の決まりがAIにもそのまま当てはまると述べるにとどめた[7]。どちらの機関でも、AIを使ったら表示しなさいというルールは生まれなかった。

州には法律がある。ただ、多くはAIを使うこと自体は認め、使ったら表示しなさいと求めるにとどまる[5]。

では、その表示は守られているのか？

ここで、3人の政治学者による調査を紹介したい。3人は2010年から政治広告を追ってきた。2026年の中間選挙では、AIで作られたとみられる広告をカウントしている。表示を頼りに数えることはできない。AIを使ってもそれを明示しない広告が多いからだ。そこで、広告分析会社AdImpactのデータと報道で取り上げられた広告を材料に、訓練を受けた学生が一本ずつ判定した。

2026年10月上旬までに、AIを使っていると判定された広告は35州で約170本、広告費にして約8,000万ドル分あった。このうち、広告の中でAIを使ったと表示していたのは、本数で31%、広告費で22%。AIを使用した広告の出稿元は共和党の候補者や支持団体が本数の80%、広告費の83%を占める。AIに関する州法がある州の表示率は29%、ない州は32%で、法律があっても、表示率は上がっていない[8]。

表示のルールがないのは、AI広告だけではない。選挙陣営は、InstagramなどSNSのインフルエンサーにお金を払い、候補者を支持する投稿を頼んでいる。こうした支払いの内容を明かすべきだとするルールは、連邦レベルでは存在しない。ただし、州ごとの対応は進んでいるケースもある。テキサス州の選挙監視機関は2024年に開示を義務づけ、カリフォルニア州では罰則つきの法案が審議され、ニューヨーク州も検討している[9]。

広告に流れる金は増え続けている。AdImpactの予測では、2025年から2026年11月の投票日までの2年間に、連邦から地方までの選挙や住民投票、政策テーマの広告に使われる政治広告費は116億ドルになる。中間選挙の年としては過去最高だ。そのうちストリーミング（コネクテッドTV）が27億ドルで、全体の23%を占める[10]。米国のニュースサイトAxiosは、視聴者がストリーミングに移ったことに加え、ストリーミングが比較的規制の緩い媒体であることを理由に挙げている[11]。

規制が緩い分野に資金が集中すること自体には、意外性はない。

予想外だったのは、政府自身が流し始めた広告だ。2026年9月23日から、「Paid for by the U.S. Government（米国政府提供）」と表示された広告がテレビで流れ始めた。作ったのはホワイトハウスで、トランプをたたえる内容だった。10月までに5本が流れている[12]。1本目は、総合格闘技団体UFCの社長ダナ・ホワイトが、トランプを「私が会った中で最もタフで、最も打たれ強い人物だ」と語る場面で終わる[13]。2本目は、ラシュモア山の夜景にトランプの演説を重ね、「これはアメリカの黄金時代の始まりにすぎない」という言葉で締める[14]。

ホワイトハウスは、これらを「公共広告」だと説明した。政府が国民に伝えたいことを流す広告で、過去の政権もメディケアや新型コロナのワクチン接種の広告を流してきた、という言い分だ。この広告は「啓発的で、堂々と愛国心を打ち出したもの」なのだという。どの予算から払ったのかは明かされていない[15]。

選挙と広告との境目は、はっきりしない。3本目の「The Final Battle（最後の戦い）」は、トランプが2024年1月、大統領選の最中に自身のSNS「Truth Social」に投稿した動画とほぼ同じだった。違うのは終わり方だ。2024年の動画は、最後の6秒に選挙陣営のロゴと、SMSの送り先の番号を映していた。2026年の広告では、同じ映像の最後に「米国政府提供」の文字が出る[15]。2024年の投稿の本文は「TRUMPと書いて88022に送れ」[16]。

88022はトランプ陣営が支持者の携帯番号を集めるのに使ってきた番号で、送ると陣営のメッセージ配信に登録される[17]。議会の歳出委員会の民主党幹部らは、政府の宣伝に税金を使うことを禁じた2026年の歳出法に違反すると反発した。ホワイトハウスは、トランプは今回の選挙に出ておらず、誰に投票しろとも言っていないので「明らかに政治的ではない」と答えている[18]。

2026年10月5日、トランプはTruth Socialに、こうした広告は「自分で、そしてMAGA Inc.のために集めた資金で」払うと書いた。MAGA Inc.はトランプを支援するスーパーPACだ。それでも政府は、その後も約1,000万ドルを広告に使った。米国の公共ラジオ局NPRが広告分析会社AdImpactのデータを集計したところ、9月下旬からの総額は約2,200万ドルにのぼる。市民団体Common Causeなどの訴えを受けて、連邦判事は10月11日の夜、広告の枠をすべて取り消すよう命じた。広告はその後も数時間流れ続けた。ホワイトハウスは、裁判所の通知が間に合わなかったと説明し、今後の広告は外部の団体が払うとしている[12]。

プラットフォームの力関係についても少し整理しておきたい。

テレビ局は、放送を続けるのにFCCの免許が要る。2026年3月14日、FCC委員長のブレンダン・カーは、イランとの戦争の報道について、Xにこう書いた。「フェイクニュースを流している放送局には、免許の更新前に軌道修正する機会がある」「そうしなければ免許を失う」[19]。

一方、イーロン・マスクは、今回の中間選挙で、判明している限り最大の献金者になった。2026年7月以降、共和党側に2億7,600万ドルを超える額を投じている[20]。

TikTokの米国事業は2026年1月に売却された。ジョージタウン大学の法学者アヌパム・チャンダーは、TikTok法が事実上、大統領に新しい持ち主を選ぶ権限を与えたと指摘する[21]。有料の政治広告は、売却後も禁止のままだ[22]。

Metaは、投稿に注意書きをつける仕事を、外部のファクトチェッカーから利用者自身に移した[23]。

さて、ニュースの「読み手」はどこにいるのだろうか？

公共放送公社（CPB）は、連邦の予算を全米1,500以上の公共ラジオ局とテレビ局に配ってきた組織だ。小さな局や地方の局では、この金が運営費の最大40%を占めていた。地方の住民の多くは、選挙の報道を公共放送に頼っている。2025年7月、議会はCPBの予算11億ドルを取り消した[24]。CPBの理事会は2026年1月、組織の解散を決めた[25]。

地元に拠点を置く報道機関が一つもない郡を、「ニュース砂漠」と呼ぶ。ノースウェスタン大学メディル校の報告書（2026年10月13日）では、ニュース砂漠の郡は前年から26増えて238になった。1年で26の増加は、同校が記録を取り始めてから最も多い[26]。こうした郡では、住民の半数強が、SNSのグループ、インフルエンサー、家族や友人からニュースを得ている[27]。米国全体でも、成人の約5人に1人、30歳未満では37%が、SNSのインフルエンサーからニュースを得ている（ピュー・リサーチ・センター、2024年夏の調査）[28]。

AIのチャットボットも、有権者の質問に答えている。選挙の公正に取り組む米国の超党派団体2026年8月に報じられたStates United Democracy Centerの調査によると、ChatGPTとGoogleのAI Overviewの答えは前より良くなったものの、まだ抜けや食い違いがあった。州の公式の選挙サイトに案内できたのは、40%未満だった[29]。

ルイジアナ州ボイスは、人口約1,000人の町だ。ここに、36億ドルのデータセンターが建てられている。テキサス州ダラスに本社を置く、Applied Digital社が建設した。この計画は「Project Lightning」「Project Pixel」というコードネームで進められた。

この施設は、最初の段階だけで300メガワットの電力を使う。夏の日なら約20万世帯をまかなえる量だ。建設で1,000人以上、完成後に200人の雇用が生まれるとされる。地元からは、電気料金と地元の環境への影響を心配する声があがっている[30]。

データセンターの存在が電気代を押し上げた例はある。米国東部13州とワシントンD.C.の送電網を運営するPJMでは、2025/26年度に電力を確保する費用が上がり、その上昇分の63%はデータセンターの需要によるものだった。増えた費用のうち93億ドルは、区域内の家庭や企業の電気料金に上乗せされた[31]。Economist/YouGovによる調査でも、回答者の60%が、地元にデータセンターが建てば電気代が上がると考えている[32]。

ボイスの住民は、こうしたことを計画が決まる前に知ることができなかった。会社が、関係する役所と秘密保持契約（NDA）を結び、計画の情報を外に出さないことを約束させていたからだ。2024年12月には州の経済開発局と、2026年1月には地元の開発区と結んだ。開発区は、企業誘致を担う地元の公的機関だ。署名したのは、少なくとも州上院議員5人と、開発区の委員全員。開発区は2026年4月23日の公開の会議で、ほとんど議論せずに計画を承認した[30]。

NDAそのものは、企業誘致ではふつうに使われる。メアリー・ワシントン大学の研究者が31件のデータセンター計画を調べたところ、少なくとも25件でNDAが結ばれていた。ボイスで問題になったのは、署名したのが、住民に代わって計画を承認する議員や委員だったことだ。元保安官代理のシャノン・マクマナス氏は「情報は、決める前に出すべきだった。決めた後ではなく」と話した。住民のロバート・マドックス氏は、開発区の会合でこう訴えた。「政治家は私たちの代表として選ばれたのであって、業界の代表として選ばれたのではない」[30]。

開発を進める側も、住民に対する印象の悪さは承知している。Applied DigitalのCEOウェス・カミンズは、NDAは「こそこそしているように感じられる」だろうと認めた。そのうえで、NDAを用いる主な理由は証券法だと説明した。州経済開発局長のスーザン・ブルジョワは、「NDAなしでは私たちの仕事は、率直に言って成り立たない」と言う[30]。

ケンタッキー州マーサー郡でも、同じことが起きている。郡の産業開発公社は2026年3月、不動産開発会社PanattoniとNDAを結んだ。2026年8月の時点で、Panattoniは住民向けの説明会を一度も開いていない[33]。

この郡でデータセンター計画に反対するダナ・ハンソン氏は、かつてずっと共和党員で、トランプに投票してきた人物だ。2026年8月31日、トランプはSNSで、データセンターを拒む地域を「遅れて貧しい」と批判した。ハンソン氏は地元の公共ラジオでこう言い返した。

公職者がデータセンターの開発業者とNDAを結ぶことを禁じる法案は、ミシガン、オクラホマ、ケンタッキー、オハイオの各州で出されている[30][33]。2026年に予定されているデータセンター関連の住民投票は、13州で49件。うち41件は11月3日の投票日に行われる。最も多いのはオハイオ州で、18の自治体で21件ある（2026年10月中旬時点）[35]。

ピュー・リサーチ・センターの集計では、今あるデータセンターの87%は都市部にあるようだ。一方、計画中のものの67%は地方にある。計画中のものの39%は、データセンターが一つもない郡に建つ[36]。英国の週刊誌『エコノミスト』と世論調査会社YouGovが2026年8月末に行った全米調査では、AIを使っている人でも、そのうちの58%が自分の住んでいるエリアにデータセンターが建てられることに反対した[32]。

最後に、有権者の名簿について書いておきたい。

連邦司法省は各州に、有権者名簿のデータをすべて出すよう求めた。司法省は、応じなかった30州と首都ワシントンを訴えた。集めた名簿は、国土安全保障省のデータベース「SAVE」にまとめて照らし合わせ、市民でない人が紛れていないか調べる計画だと、裁判所に説明している[37]。

SAVEは本来、移民などが公的給付を受けられるかを確かめるための仕組みだった。トランプ政権は2025年、これを作り替えた。米国生まれの市民の記録や社会保障番号も使い、大量の照会を一度にできるようにした。2026年6月22日、ワシントンD.C.の連邦地裁のスパークル・スクーナナン判事は、作り替えたSAVEはプライバシーに関する法律などに違反する可能性が高いとして、使うことを差し止めた[38]。

最高裁は2026年9月25日、この差し止めを止め、政権がSAVEを使うことを認めた。投票日の39日前で、3人の判事が反対した。ただ、連邦法は投票日前の90日間、州が名簿から有権者をまとめて消すことを禁じている。最高裁も、この時期に許されるのは、一人ひとりを個別に調べることだけだと認めた[38]。

誰が市民か。誰が候補者として番組に出られるか。どこまでが本物のニュースで、どれがAIで作った映像か。どれが政府の広報で、どれが選挙の広告か。今回の中間選挙では、その線を誰が引き、どう表示するかが見えてきた。AI生成であることを示す文字は、画面の隅に小さく記され、データセンターの計画は住民には知らされないまま進んだ。政府の広告は、「公共広告」だと語られた。

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[1] The Associated Press（Meg Kinnard, Jim Vertuno, John Hanna）via ABC7「Stephen Colbert says network lawyers pulled Talarico interview over FCC fears」2026年2月17日。https://abc7news.com/post/stephen-colbert-says-cbs-lawyers-pulled-james-talarico-interview-early-voting-begins-texas/18612750/

[2] Federal Communications Commission, Media Bureau「FCC's Media Bureau Provides Guidance on Political Equal Opportunities Requirement for Broadcast Television Stations」DA 26-68、2026年1月21日。https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-68A1.pdf

[3] Fortune（The Associated Press, David Bauder）「Colbert's CBS protest on YouTube viewed over 5 million times as he refuses to be silenced」2026年2月18日。https://www.fortune.com/2026/02/18/stephen-colbert-cbs-censorship-youtube-5-million-views

[4] CNN（Daniel Dale）via KRDO「Republicans release AI deepfake of James Talarico as phony videos proliferate in midterm races」2026年3月13日。https://krdo.com/news/2026/03/13/republicans-release-ai-deepfake-of-james-talarico-as-phony-videos-proliferate-in-midterm-races/

[5] Reuters（Joseph Ax, Helen Coster）via BreakingNews.ie「AI deepfakes blur reality in 2026 US midterm campaigns」2026年3月28日。https://www.breakingnews.ie/world/ai-deepfakes-blur-reality-in-2026-us-midterm-campaigns-1880460.html

[6] TV Technology（George Winslow）「FCC's Carr Opposes Effort to Require Disclosure of AI-Content in Political Ads」2024年5月23日。https://tvtechnology.com/news/fccs-carr-opposes-effort-to-require-disclosure-of-ai-content-in-political-ads

[7] Federal Election Commission「Commission approves Notification of Disposition, Interpretive Rule on artificial intelligence in campaign ads」2024年9月27日。https://www.fec.gov/updates/commission-approves-notification-of-disposition-interpretive-rule-on-artificial-intelligence-in-campaign-ads

[8] Travis N. Ridout, Erika Franklin Fowler, Michael Franz「We've tracked $80M of spending on almost 170 AI‑generated political ads this year – it's weird」The Conversation（Salon転載）2026年10月6日。https://www.salon.com/2026/10/06/weve-tracked-80m-of-spending-on-almost-170-ai-generated-political-ads-this-year-its-weird-partner/

[9] The Associated Press via MyNorthwest「California may fine content creators who don't disclose they were paid to post about politics」2026年8月7日。https://mynorthwest.com/?p=4264211

[10] AdImpact「AdImpact Reveals 2026 Election Cycle to Reach Record $11.6 Billion in Ad Spending」2026年6月11日。https://adimpact.com/blogs/adimpact-reveals-2026-election-cycle-to-reach-record-11.6-billion-in-ad-spending

[11] Axios（Sara Fischer）「2026 midterm elections projected to set new advertising record」2025年9月2日。https://www.axios.com/2025/09/02/2026-midterm-election-political-ads-spending

[12] NPR（Tamara Keith）via OPB「Government spent $10 million on pro-Trump ads after president said super PAC would fund」2026年10月13日。https://www.opb.org/article/2026/10/13/pro-trump-ads-paid-by-taxpayers-aired-after-judge-said-stop/

[13] CNN（Patrick Svitek）via KEYT「'Love Me': White House airs government-funded ad praising Trump」2026年9月24日。https://keyt.com/?p=1479235

[14] The Associated Press via 1News「US taxpayer-funded Trump ad campaign receives criticism」2026年9月27日。https://www.1news.co.nz/2026/09/27/us-taxpayer-funded-trump-ad-campaign-receives-criticism/

[15] CNN（Aileen Graef）via KEYT「White House airs another government-funded ad, this time with Trump warning of 'final battle'」2026年9月27日。https://keyt.com/?p=1480055

[16] Donald J. Trump（@realDonaldTrump）、Truth Social投稿、2024年1月12日。https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/111744538940058802

[17] iconectiv（Keith O'Brien）「mobile shortcodes key to presidential communications」。https://iconectiv.com/news-events/mobile-shortcodes-key-presidential-communications

[18] Axios（Rebecca Falconer）「White House defends Trump video ad Dems call "government propaganda"」2026年9月25日。https://www.axios.com/2026/09/25/trump-white-house-taxpayer-funded-ad-democrats

[19] Fortune（Maria Paula Mijares Torres, Bloomberg）「FCC's Carr threatens TV broadcast licenses over news coverage」2026年3月14日。https://www.fortune.com/2026/03/14/fcc-brendan-carr-tv-broadcast-licenses-news-coverage-us-war-iran-trump

[20] The Associated Press via WCAX「Elon Musk quietly becomes biggest known donor in midterm contests as he tries to save Republicans」2026年10月12日。https://www.wcax.com/2026/10/12/elon-musk-quietly-becomes-biggest-known-donor-midterm-contests-he-tries-save-republicans/

[21] NPR（Bobby Allyn）via Michigan Public「Researchers say no evidence of TikTok censorship, but they remain wary」2026年2月4日。https://www.michiganpublic.org/2026-02-04/researchers-say-no-evidence-of-tiktok-censorship-but-they-remain-wary

[22] TikTok「Politics, Governments, and Elections」（広告ポリシー、最終更新2026年7月）。https://ads.tiktok.com/resources/help/article/tiktok-ads-policy-politics-government-and-elections

[23] Meta「How Meta Is Preparing for the 2026 US Midterm Elections」2026年2月19日。https://about.fb.com/news/2026/02/meta-prepares-for-2026-us-midterms/

[24] Salon（CK Smith）via Yahoo News「Public broadcasting faces closure after funding eliminated」2025年8月2日。https://www.yahoo.com/news/articles/public-broadcasting-faces-closure-funding-170050867.html

[25] Detroit Free Press（Duante Beddingfield、Detroit PBS掲載PDF）「Corporation for Public Broadcasting to close」2026年1月6日。https://wordpress.detroitpbs.org/wp-content/uploads/2026/01/Free-Press-Corporation-for-Public-Broadcasting-Dissolves-v2.pdf

[26] Benton Institute for Broadband & Society（Zach Metzger）「The State of Local News 2026」2026年10月14日。https://www.benton.org/headlines/state-local-news-2026

[27] Brennan Center for Justice（Rachel Moran）「News Deserts Leave Voters Vulnerable to Election Misinformation」2026年6月17日。https://www.brennancenter.org/our-work/research-reports/news-deserts-leave-voters-vulnerable-election-misinformation

[28] Pew Research Center「America's News Influencers」2024年11月18日。https://www.pewresearch.org/journalism/2024/11/18/americas-news-influencers/

[29] CyberScoop（Derek B. Johnson）「AI is getting better at election facts, but voters shouldn't rely on it」2026年8月5日。https://cyberscoop.com/ai-chatbots-2026-midterm-elections/

[30] NPR（Gulf States Newsroom, Drew Hawkins）via KUNC「NDAs are hiding data center deals, drawing ire from locals — and attention from lawmakers」2026年8月27日。https://www.kunc.org/npr-news/2026-08-27/tech-companies-and-local-officials-are-covering-data-center-talks-in-ndas

[31] IEEFA（Cathy Kunkel）「Projected data center growth spurs PJM capacity prices by factor of 10」2025年7月30日。https://ieefa.org/resources/projected-data-center-growth-spurs-pjm-capacity-prices-factor-10

[32] YouGov（Alexander Rossell Hayes）「Nearly two-thirds of Americans oppose data center construction in their community」2026年9月1日。https://yougov.com/en-us/articles/55479-nearly-two-thirds-americans-oppose-data-center-construction-in-their-community-august-28-31-2026-economist-yougov-poll

[33] WKYU（Kentucky Public Radio, Sylvia Goodman）「Neighbors to Kentucky hyperscale data centers demand transparency」2026年8月24日。https://www.wkyufm.org/2026-08-24/neighbors-to-kentucky-hyperscale-data-centers-demand-transparency

[34] Louisville Public Media（Joe Sonka）「Trump says data center critics want to be 'backwards and poor,' drawing bipartisan rebuke in Kentucky」2026年8月31日。https://www.lpm.org/news/2026-08-31/trump-says-data-center-critics-want-to-be-backwards-and-poor-drawing-bipartisan-rebuke-in-kentucky

[35] Ballotpedia「Data center-related ballot measures, 2026」（2026年10月中旬閲覧）。https://ballotpedia.org/Data_center-related_ballot_measures,_2026

[36] Pew Research Center「Most new data centers in the U.S. are coming to rural areas」2026年4月13日。https://www.pewresearch.org/short-reads/2026/04/13/most-new-data-centers-in-the-us-are-coming-to-rural-areas/

[37] Democracy Docket「DOJ National Voter Roll Database Challenge」。https://www.democracydocket.com/cases/doj-national-voter-roll-database-challenge/

[38] SCOTUSblog（Amy Howe）「Supreme Court clears way for Trump administration to use modified voter verification database」2026年9月25日。https://www.scotusblog.com/2026/09/supreme-court-clears-way-for-trump-administration-to-use-modified-voter-verification-database/